高市政権半年　補正予算で成長投資、暫定税率廃止などの成果

高市早苗政権は発足から半年を迎えた。短期間ながらも、昨年12月16日に成立した補正予算には「高市カラー」が反映されている。

一般会計総額は18兆3034億円で、物価高対策と成長投資が柱となっている。この成長投資は6月に策定される骨太方針でさらに具体化され、2027年度予算に盛り込まれる見通しだ。

実は4月7日に成立した2026年度予算案は石破茂前政権が編成したものであり、高市カラーは反映されていない。

ガソリンの暫定税率（1リットル当たり25.1円）は昨年末に廃止された。野党の要求を受けたものの、高市政権の成果と言える。これによりガソリン価格は消費税分を含めて約28円安くなった。軽油の暫定税率も今年4月1日に廃止された。

インテリジェンス機能強化のための国家情報会議設置法案は4月23日に衆院本会議を通過し、今国会での成立めどが立った。