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高市早苗首相は17日午後(日本時間同日深夜)、訪問先のフランスで記者会見し、米国とイランの戦闘終結に向けた合意を受けたホルムズ海峡への自衛隊派遣について「具体的に現時点で何ら決まったものはない。米イラン間の合意と実際の情勢を見極めなければならない」と述べた。
中東情勢を巡っては、国際社会と緊密に連携し、平和と安定の実現に向け「復興を含めたあらゆる外交努力を積み重ねていく」との考えを示した。
17日の社会保障国民会議の実務者会議で、来年4月から2年間限定で1%に引き下げる案が示された飲食料品の消費税減税に関しては「スピード感と十分性を確保してほしいと考えている。(国民会議の)最終的なとりまとめを見守る」と述べるにとどめた。
今国会での成立を目指す衆院議員定数削減法案については「政権公約として掲げた。真摯(しんし)に実現していきたい」と強調した。
首相は今回の会見で、外交・安全保障から国内経済政策に至るまで、バランスの取れた対応を図る姿勢を示した。