高市首相、消費減税「2年後に私の責任で戻す」は続投表明でないと説明 「総裁かどうかとは分けて」

高市早苗首相は6日、広島市で記者会見し、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で8％から1％に引き下げ、2年後には「私が責任を持ち、確実に税率を戻す」としていることについて、2年後までの続投意欲を示したものではないとの認識を示した。「私が総裁かどうかとは分けて、対応する覚悟だ」と述べた。

首相の党総裁としての任期は来年9月までのため、会見では記者団から「（税率を戻す）2029年も総理総裁として責任を果たしたいという意向と受け止めて良いか」という質問が出た。

首相は「私が責任を持って戻すと言ったのは、その時まで絶対総理総裁を務めるのか、務められるのかい、ということではない」と述べた。「社会保障国民会議に参加した各党の間でも消費税というのは貴重な社会保障財源であるという認識は共通していると思う。私が来年にはもう総裁選なので、総裁かどうかということとは分けて、財政の持続可能性も実現し市場の信任も確保するという観点から2年後に税率を元に戻すと現時点で総理総裁として決めたからには、最後まで責任を持って確実に対応したいという覚悟だ」と強調した。

一方、8％に戻す際の痛税感に関する批判を踏まえ、「大増税というふうには受け取っていない。消費税率を元の税率に戻すが、この時合わせて本格導入される所得に連動したきめ細かな給付は、中所得・低所得の現役勤労者に着目して、その負担軽減を通じて所得に応じてこれまでよりも手取りが増えるようにすることを目的としている。よって、これは飲食料品の消費税率引き下げの効果を上回る支援を受けられる。対象外となる就労意欲のある低所得者、就労していない高齢者についても、取り残される人が生じないよう、必要な支援が行き届くようにする」と説明。「新制度のほうが多くの人にメリットがあるので理解が得られると考えている」と述べた。

党内で飲食料品の消費税減税に反対意見がある中で減税を決めた過程に関しては、自民が圧勝した2月の衆院選の公約に掲げ、与党プロセスも経ているとして正当性を強調した。

反対派の議員からは、公約には検討を加速するとあるだけで減税そのものが公約ではなかったとする主張も聞かれる。首相は「衆院選は政権選択選挙だ。『検討の加速』という文言ではあるが、多くの方々はこれは飲食料品2年間消費税率ゼロだと受け取ったと思う。その実現に向けた国民の期待も依然高いということも重く受け止めて、理解を得られたものと考えている。党内外で調整に当たってくれた関係者の多大な尽力に感謝している」と述べた。