高市首相、熊本の断水解消を月内完了へ指示「全力で取り組んで」

高市早苗首相は4日、熊本地震の非常災害対策本部会議で、熊本県内の断水について、今月末までの応急復旧完了を金子恭之国土交通相に指示した。熊本県内では4日午前4時半時点で約4万4000戸の断水が続いている。

会議で高市首相は「全ての被災地域で完全に解消されるよう、全力で取り組んでほしい」と強調し、関係閣僚に復旧作業の加速を求めた。断水の長期化が被災者の生活に深刻な影響を与えているとして、仮設管の設置や給水支援などあらゆる手段を講じるよう指示した。

国土交通省によると、一連の地震で熊本県のほか、福岡、佐賀、長崎の計4県で最大約10万8000戸が断水した。震源に近い熊本県益城町や西原村などでは広範囲で水道管が損傷し、復旧作業は難航している。

国交省は緊急派遣チームを現地に送り、自治体や水道事業者と連携して仮設管を設置するなど、順次復旧を進めている。4日午前時点で約6万4000戸分は解消されたが、残る約4万4000戸は被災が激しい地域に集中している。

高市首相は復旧後の本格的な施設改修や、被災自治体への財政支援にも言及し、「一日も早い生活再建に全力を挙げる」と述べた。政府は引き続き被害状況の把握を急ぎ、インフラ復旧と被災者支援を一体となって進める方針だ。