高市首相が胸を張るほど〈経済成長〉と〈財政の持続可能性〉の両立は望めない…都合よく金利を設定した内閣府試算

内閣府が発表した最新の経済財政試算では、政府の成長戦略により経済成長と財政健全化が同時に達成できるとされている。しかし、その試算の前提となる金利設定は現実の市場動向から大きく乖離しており、専門家の間で懐疑的な見方が広がっている。

試算では、名目成長率が一定以上で推移し、長期金利も低水準に抑制されると仮定している。だが、実際には日本銀行の金融政策正常化や海外金利の上昇を受けて長期金利は変動しており、仮定通りの低金利が持続する保証はない。

さらに、人口減少や労働生産性の伸び悩みを考慮すると、政府が見込むような高成長は持続不可能との指摘がある。成長率が鈍化すれば税収も伸び悩み、財政赤字の縮小は困難になる。

内閣府試算の前提を「都合がよすぎる」とする声は以前からある。元内閣府参与は「試算は政策立案のための参考値に過ぎず、楽観的なシナリオだけを強調するのは誤解を招く」と指摘する。

高市首相はこの試算を根拠に成長と財政再建の両立を強調するが、非現実的な金利前提に依存した試算では国民の信頼を得るのは難しい。今後の金利動向と成長率の現実を直視した政策運営が求められる。