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共産党の大山奈々子・神奈川県議(横浜市港北区選挙区、3期目)が3月31日に記者会見し、離党を発表した。「党の決定に反する意見を党外に発信する行動を繰り返してきた」として、来春の統一地方選で行われる県議選で非公認が決定されたためだ。大山氏は、2年前の党大会で田村智子委員長から非難されたこともある。
共産党は令和5年2月、党首選の導入を呼びかける著書を出版した党職員の松竹伸幸氏を「重大な規律違反」があったとして除名処分とした。
翌年1月に静岡県熱海市で開かれた党大会に代議員として出席した大山氏は、討論で「問題は出版したことよりも除名処分ではないか」として、支持者の疑念を紹介。「除名という形は対話の拒否にほかならない。排除の論理ではなく、包摂の論理を尊重することは、国際関係だけではなく、政党運営にも求められている」と主張した。
当時副委員長だった田村氏は大会の結語演説で、大山氏の発言を取り上げ「発言者の姿勢に根本的な問題があることを厳しく指摘する」「あまりにも党員としての主体性を欠き、誠実さを欠く発言」「問題の政治的本質を全く理解していないことに、発言者の大きな問題がある」などと指弾した。田村氏はこの大会で委員長に選ばれた。
大山氏は、田村氏の行為はパワーハラスメントにあたるとして、第三者委員会による検証を求める意見書を党中央委員会に送付。党側は「発言内容への批判であり、人格を傷付けるものではない」と反論するなど、意見対立は解消されなかった。
そうした中、流行語大賞で入賞した「ご飯論法」の発案者の一人で、党福岡県委員会職員の神谷貴行氏が、松竹氏の除名を批判したことで除籍・解雇。神谷氏が党員・党職員としての地位確認を求めて東京地裁に提訴した。
大山氏は令和6年11月、X(旧ツイッター)で「この裁判を応援します。主張が食い違っている場合、第三者による裁定が必要です。ハラスメントや労働問題でもありますからね。党が間違っていないなら客観的に証明されることが必要だと判断しました」と投稿し、司法判断を求めることが妥当だと主張した。
共産党神奈川県委員会は3月31日に声明を発表し、「党内で民主的な討論を通じて決定したことをみんなで実行するという行動の統一は、公党の責任であり、その立場から『党の統一と団結に努力し、党に敵対する行為はおこなわない』『党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない』(党規約第5条)と党内で定めている」とし、大山氏が党の内部規律である「民主集中制」に反したとの認識を示した。
大山氏は会見で「開かれた組織運営を望む中身などがあったが、私としては党規約に反する投稿はないと考えており、規律委員会でそのように処分された事実もない。非公認の理由としては全く納得がいかないのが正直な気持ち」と述べた。党側からは、裁判を巡る投稿が非公認の主な理由で、党大会での発言は無関係と説明を受けたという。
来年の県議選には無所属で出馬する意向を明らかにした。共産党は対抗馬として公認候補を擁立する方針だ。(渡辺浩)