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政府は、医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の見直しに関するパブリックコメント(意見公募)に約5300件の意見が寄せられたと発表した。通常の公募と比べて異例の多さで、自己負担の月額上限引き上げなどへの反対意見が殺到した。しかし政府は当初の方針を修正せず、8月から制度を実施した。
今回の見直しでは、自己負担の月額上限の基準額が8月1日から所得に応じて4~7%引き上げられた。来年8月には今年7月末時点と比べて最大38%増となる。一方、長期の治療が必要な患者の過度な負担を避けるため、年間の上限額が新たに設けられた。
厚生労働省はこれらの見直しに関する政省令の決定に先立ち、6月上旬から1カ月間意見を募り、7月29日に結果を公表した。政府の他の公募では意見数が0~数十件程度に留まるケースが目立つ中、今回は突出して多い件数となった。
寄せられた意見では「経済的な理由で治療や受診を諦める患者が増える」「経済力によって命を選別することにつながるため容認できない」などの訴えが相次いだ。
医療保険制度の財政悪化を背景にした今回の見直しは、負担能力に応じた公平な負担を求める狙いがある。しかし、約5300件に上る反対意見は国民の医療費負担への不安の大きさを浮き彫りにしており、制度の持続可能性と患者の医療アクセスをどう両立させるかが今後の課題となりそうだ。