15年ぶり日米協調介入「さらなる介入躊躇しない」 日本側5兆～6兆円規模か

片山さつき財務相は3日、7月31日（米東部時間）に日米両政府が円買いの協調介入を実施したと正式に表明した。市場では日本側だけで5兆～6兆円に上ったとの見方が出ている。片山氏は記者団に「円の過度な変動や無秩序な動きに対処した」と説明した。ベセント米財務長官も交流サイト（SNS）で協調介入を認め、両氏ともに「さらなる協調介入を実施することも躊躇しない」と述べ、投機筋を牽制した。

日米による協調介入は、東日本大震災後の急激な円高を是正するため先進7カ国（G7）で対応した2011年以来、15年ぶりとなる。円買いの協調介入に限れば、アジア通貨危機の1998年以来、28年ぶりの実施だ。

円相場は7月下旬、約40年ぶりの安値水準となる1ドル＝164円台に迫っていた。背景には、中東情勢の混乱による「有事のドル買い」や、高市早苗政権の財政政策への不安があった。

歴史的な円安局面を受け、日本政府・日銀は7月30日、6兆～7兆円規模とみられる介入に踏み切った。日米協調介入はこの翌日に実施された。一連の対応により、円相場はドルに対し一時7円超急伸した。

片山氏は日本政府が将来的に、各国中央銀行が保有する米国債を担保に米連邦準備制度理事会（FRB）からドルを借り入れる制度を活用する方針も明かした。米国債市場での直接売却を伴わずに介入資金を調達でき、米長期金利を過度に上昇させるリスクを抑えられる。