法務省、再審見直しの公文書廃棄を認める 平口法相「法令に従い廃棄済み」

法務省が、刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正を巡り、自民党の法案審査で示した公文書を廃棄していたことが26日、明らかになった。平口洋法相が閣議後記者会見で認め、一部報道を受けて説明した。

平口法相は記者会見で、廃棄された文書について「法令に従い廃棄済みだ」と述べ、適切な手続きを経たと強調した。この公文書は、自民党内で行われた法案審査の際に提示されていたとみられる。

再審制度の見直しを巡っては、法務省が当初、再審開始決定に対する検察の抗告を一切制限しない案を示していた。これに対し、自民党議員らから「再審の迅速化に反する」などと批判が相次いだ。

抗告の制限をめぐる議論は難航し、法案は3度にわたる修正を経て、最終的に検察の抗告を「原則禁止」とする内容で与党との合意に至った。廃棄された文書には、この修正過程に関わる資料が含まれていた可能性がある。

平口法相は会見で、「文書管理のルールに従って適正に処理した」と述べるにとどめ、具体的な廃棄理由や時期については詳細を明らかにしなかった。今後の国会審議に影響を与える可能性もある。