交通反則金もクレジットカード払い可能に 「キャッシュレス法」成立の影響

交通反則金やパスポートの発給手数料などをキャッシュレスで支払えるようにする「キャッシュレス法」（情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律）が、令和4年（2022年）4月27日に可決・成立しました。

この法律が施行されると、これまで現金でしか認められていなかった国に支払う税金や手数料などが、現金以外の方法でも納付できるようになります。

本記事では、キャッシュレス法の概要と、対象となる支払い方法について解説します。

キャッシュレス法とは、国の歳入等の納付方法について、情報通信技術を利用して現金以外の方法でも納められるようにする法律です。

1つ目の変更点は、インターネットバンキングなどを利用できる範囲が拡大する点です。

現在もインターネットバンキングで支払える税金等はありますが、申請等がオンラインで行われている場合に限られていました。

しかしキャッシュレス法の成立により、今後はオンライン申請以外であってもインターネットバンキングで支払いができるようになります。

2つ目の変更点は、クレジットカードなどによる支払いが可能になる点です。

所得税や住民税などは既にクレジットカードで支払えますが、法律成立により交通反則金やパスポートの発行手数料などもクレジットカードで支払えるようになります。

キャッシュレス法で可能になる支払方法は、クレジットカードだけでなく電子マネーやネットバンキング、コンビニ決済など多岐にわたります。支払方法の選択肢が増えることで、多額の現金を持ち運ぶ必要がなくなるだけでなく、窓口以外の場所で納付できる利点もあります。また登記関連手数料は収入印紙の購入が不要になる見込みです。キャッシュレス決済ができるようになる税金等の種類は異なり、国は目標時期を定めて順次拡大する予定です。キャッシュレス決済のポイント還元を活用すれば税金負担を軽減できるため、国税を支払う機会があれば対応している決済方法を確認しましょう。（執筆者：元税務署職員 平井 拓）