3メガバンク、最新AI「ミュトス」のアクセス権確保へ　日米連携でサイバー防御を強化

日本の三大メガバンク──三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行──が、最先端の人工知能（AI）システム「ミュトス」へのアクセス権を獲得する見通しであることが、複数の関係者への取材で明らかになった。日米両政府が進めるサイバー安全保障分野での協力の一環で、巧妙化する攻撃への備えを一段と強める狙いがある。

「ミュトス」は、米国が主導する次世代型サイバー脅威分析システムだ。大量の通信データや過去の攻撃パターンを深層学習で解析し、リアルタイムで未知の脅威を検知・予測する能力を持つ。従来のシグネチャ型の対策では捉えきれない、高度で持続的な脅威（APT）にも対応できるとされ、各国の金融機関や重要インフラ事業者から高い関心を集めている。

今回のアクセス権獲得は、日米両政府が昨年合意した「サイバー分野における戦略的パートナーシップ」に基づくものだ。日本のメガバンクは国際的な資金決済のハブとして狙われやすく、近年もランサムウェアや標的型攻撃による被害が相次いでいる。金融庁も「システム障害は顧客資産に直結する」として、AIを活用した予防対策の強化を各銀行に求めていた。

背景には、地政学的リスクの高まりもある。ロシアによるウクライナ侵攻以降、欧米の金融機関を狙ったサイバー攻撃は件数・質ともに急増。中国系ハッカー集団による日本の研究機関や企業への侵入も確認されており、官民を挙げた防御態勢の構築が喫緊の課題となっている。

各銀行は「ミュトス」のアクセス権を得ることで、平時から攻撃の兆候を早期に察知し、システム停止や情報漏洩のリスクを大幅に低減できると期待する。一方で、機密性の高い情報を共有するには、米国側との厳格なセキュリティ基準の調整や、国内法との整合性を図る必要もある。業界関係者は「年内にも具体的な運用開始時期が決まるだろう」と話している。