7産別労組が立民に3党早期合流協議を要請 「新党」結成の声も

立憲民主党を支援する連合傘下の七つの産業別労働組合（産別）が、中道改革連合、公明両党との合流を巡り、早期の本格的協議を立民に要求していたことが15日、複数の関係者への取材で明らかになった。一部の産別からは3党による「新党」結成を求める声も上がっており、立民は対応を検討している。

立民はこれまで3党合流に慎重な姿勢を崩しておらず、3党間での正式協議は行われていない。参院選比例代表に組織内候補を擁立している産別幹部の間では、次期参院選をにらみ、早期の協議入りを促したいとの思惑がある。

関係者によると、七つの産別幹部は11日、立民の水岡俊一代表、田名部匡代幹事長との会合を東京都内で開いた。この席で産別側は、中道、公明両党との合流協議を早期に始めるよう要請。立民幹部は協議入り自体には前向きな意向を示したという。

一部の産別は、3党が協議した上で「新党」を結成すべきだと強く主張している。2月の衆院選で惨敗した中道との合流には否定的な見方がある一方、公明党との連携を重視する声も相次いでいる。

立民内部にも合流への慎重論は根強く、今回の産別からの要請を受け、新党結成を模索する動きが強まる可能性がある。今後の政局において、3党の連携のあり方が焦点となる。