8社兼任のGMOインターネットグループ熊谷氏に続くのは誰か。兼任が多い上場企業役員ランキング

上場会社で取締役・監査役を兼任する場合、業務執行者なら3社以上、非業務執行者なら6社以上で反対投票を推奨する――。

このガイドラインを定めているのは、議決権行使助言会社の一社であるグラス・ルイスだ。同社は上場企業が株主総会に提出する議案を分析し、機関投資家に賛否の助言を行っている。

グラス・ルイスは理由を次のように挙げる。「取締役および監査役は、株主への責務を果たすためには、十分な時間を要すると考える。過剰な兼任数を持つ役員は、会社の非常時に重大なリスクをもたらす可能性がある」「特に業務執行に携わる者は、役員としての職務を十分に遂行できる時間に制限が生じる恐れがあると考える」

国内の機関投資家である富国生命も、独立社外の取締役・監査役が当該企業以外に5社以上で社外役員を兼任している場合は、選任・再任に原則として反対する、と議決権行使基準で定めている。

東洋経済は、各社の株主総会招集通知や有価証券報告書、東洋経済の「ESGオンライン」を基に、他社での兼任が多い上場企業役員を調べた。

兼任社数が最も多かったのは、GMOインターネットグループの取締役である熊谷正寿氏と安田昌史氏で、ともに8社だった。熊谷氏はグループ代表・会長兼社長CEO、安田氏はグループ代表補佐・副社長CFOを務める。熊谷氏が1991年にGMOインターネットグループの前身を設立し、公認会計士の安田氏が2000年から参画している。

2人が兼務する8社はいずれもGMOグループ企業。熊谷氏は8社のうち7社で取締役会長を、残る1社で代表取締役を務める。ほぼ毎月開かれるであろう取締役会のすべてに出席できるか心配になるところだが、2人とも平均出席率は90％を超えている。

なおグラス・ルイスは、兼任先が子会社などのグループ会社の場合には、「当該役員がCEOまたは業務執行を務める企業において議決権行使助言を行う際、例外的に過剰な役員兼任を理由とする反対助言を控える」とする。熊谷氏らはそのケースに当たりそうだ。

熊谷氏らに続いて兼任社数の多い役員は誰か。ランキング化した表をページ下に掲載した。