LGBT祭典で各党代表者「同性婚法制化」訴え 参政党・保守党は登壇せず

東京・代々木公園で7日、LGBTの祭典「東京プライド2026」が開催され、各党の代表者が出席した。同性婚を認めない法律の合憲性を巡り、最高裁が年内にも統一判断を下すと関係者は見ており、立憲民主党や共産党、社民党の代表者らが同性婚を認める法整備の必要性を訴えた。

立憲民主党の辻元清美参院議員は、同性婚を認めない民法などの規定について最高裁が初の憲法判断を示す見通しに触れ、「今年中にも出るかもしれない。最高裁の判決が出る前に国会で『同性婚の結婚平等法』を作りたい。作らへんかったら恥や」と主張した。

さらに「愛する人と結婚するため、すべての人に結婚を平等にしていく。皆さん、最高裁の判決のすべては『愛は勝つ』。ちょっと言うてください」と聴衆に〝レスポンス〟を求め、「この合言葉でしっかり勝ち切りましょう」と語った。

公明党の竹谷とし子代表も、性別適合手術の保険適用や自治体が同性カップルを男女間の結婚に相当する関係として認める「パートナーシップ条例」の制定を公明が働きかけてきたとし、「同性婚の法制化を実現する」と強調した。

共産党の小池晃書記局長は「愛する人と結婚する当たり前の権利が認められず苦しんでいる人はたくさんいる」と述べ、「憲法は同性婚を禁止していない。憲法に反するのが今の民法、戸籍法だ。最高裁の判決を待たず、法律を変えるのは国会議員の仕事だ」と語った。

れいわ新選組の天畠大輔参院議員は「LGBTに関する法整備が国際基準から遅れている。人と違うだけで選択肢が奪われ、必要とされていない感覚が強くなると生きる活力が奪われる。自分らしい選択ができる社会を作りたい」と述べた。

社民党の福島瑞穂党首は、1990年代中盤に同イベントが始まった当初から参加していたとし、「ハッピープライドはどんどんどんどん広がっている。いっちばん変わっていないのは政治ではないでしょうか」と疑問視した。

同性婚訴訟にも言及し、「最高裁判決の前に立法府が何としても同性婚を実現したい。最高裁の判決、全会一致で違憲判決が出るように世論を盛り上げていこう。違憲判決以外ありえない」と語った。

国民民主党の井戸正枝衆院議員は、自身が平成24年6月の衆院法務委員会で民主党政権の滝実法相（当時）に「LGBTの言葉をご存じか」と切り出したことを紹介し、「たぶん憲政史上初めてLGBTという言葉を議事録に残した」と述べた。

自民党の牧島かれん、日本維新の会の金村龍那、中道改革連合の早稲田夕季、チームみらいの河合道雄の各衆院議員らもマイクを握った。参政党や日本保守党の議員は登壇しなかった（奥原慎平）