国民民主党、低中所得層に5万円「インフレ手当」給付へ　経済対策素案

中東情勢の悪化に伴う物価高に対応するため、国民民主党が緊急経済対策の素案をまとめた。28日、その全容が判明し、低中所得層への5万円給付や電気・ガス料金の引き下げなど「五つの重点対策」を柱としている。同党はこの対策を裏付ける補正予算の早期編成を強く要求している。

対策素案では、低中所得層向けに「インフレ手当」として5万円を給付する方針を明記した。さらに、電気・ガス料金の引き下げに加え、ガソリンや食料品などの価格高騰に対応する措置も盛り込む見通しだ。これらの対策は、家計への直接的な支援を重視した内容となっている。

補正予算については、財源の具体的な規模は未定だが、国債発行や既存予算の組み替えなどで捻出する方向で調整が進められている。国民民主党の幹部は「物価高が家計を直撃している。迅速な財政措置が必要だ」と強調している。

今後の日程として、国民民主党は党内での議論を経て5月の大型連休明けに対策を正式に取りまとめる。その後、政府・与党に対して実現を申し入れる方針だ。与党側の反応次第では、夏前の補正予算編成に向けた協議が本格化するとみられる。

今回の素案は、中東情勢の緊迫化が長期化する可能性を踏まえ、低中所得層の生活防衛を最優先に据えた内容と言える。実現には政府・与党との調整が不可欠であり、今後の政治日程が注目される。国民民主党は「与党の理解を得て、速やかに実施したい」としている。