Apple、無料統合プラットフォーム「Apple Business」発表　MDMやメール、広告機能も

Appleは、企業向けのオールインワンプラットフォーム「Apple Business」を発表した。モバイルデバイス管理、ビジネスメールなどを統合し、日本を含む200以上の国と地域で提供を開始した。

Appleは2026年3月24日（米国時間）、企業向けのオールインワンプラットフォーム「Apple Business」を正式に発表した。デバイス管理、メール、カレンダー、ディレクトリサービス、顧客へのリーチ機能を統合。4月14日より、日本を含む200以上の国と地域において、新規ユーザーおよび既存の「Apple Business Connect」「Apple Business Essentials」「Apple Business Manager」ユーザーを対象に、無料で提供を開始している。

Apple Businessの中核となるのが、モバイルデバイス管理（MDM）機能だ。組織内のAppleデバイスやデバイス設定などを単一のインタフェースから管理できるようになる。

Appleによれば「IT管理を容易にする設計となっており、専任のIT担当者がいない中小企業でも活用できる」という。新機能「Blueprints」（ブループリント）を活用することで、アプリケーションや設定を構成したテンプレートを適用するだけで、デバイスのセットアップが完了するゼロタッチデプロイが可能になる。

独自ドメイン名でのビジネスメール、カレンダー、ディレクトリサービスもApple Businessに統合された。新たにドメインをApple Business経由で新規取得することも可能だ。カレンダー委任や社内ディレクトリなどのスケジューリングツールも含まれる。なお、これらの機能の利用にはiOS 26、iPadOS 26、macOS 26が必要となる。

2026年夏からは、米国とカナダを対象にApple Businessを通じて「Appleマップ」への広告掲載機能も提供予定だ。広告はユーザーがAppleマップで検索した際に表示され、検索結果の上部や新しい「Suggested Places」に表示される。

広告には明確なマークが付けられる。Appleの説明によると、ユーザーの位置情報や広告との対話はApple Accountと関連付けられず、個人データはデバイス上に保持されるとしている。

これまで別サービスとして提供されていたApple Business Connectのブランド管理ツールも、Apple Businessに統合された。ブランドプロフィール、ショーケース、ロケーションインサイト（位置情報などの分析データ）、ブランドコミュニケーション、「iPhone」のタッチ決済画面におけるブランド表示などが一元的に利用できる。