停戦中もネタニヤフ氏がヒズボラ攻撃命令、衝突続く

イスラエルのネタニヤフ首相は25日、イスラエル軍に対し、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの標的を「激しく攻撃するように命令した」との声明を発表した。この命令は、トランプ米大統領が23日にレバノンとイスラエルの停戦期間の延長を明らかにした直後になされた。しかし、イスラエル軍とヒズボラの衝突は依然として続いており、停戦の実効性に疑問が生じている。

イスラエル軍は25日、ヒズボラの「テロリスト」の排除を続けているとして、週末にレバノン南部で15人以上を殺害したと発表した。また、イスラエル軍はレバノン南部を空爆や砲撃で攻撃しており、レバノン保健省は25、26日で21人が死亡したと発表した。こうした攻撃は停戦合意の内容に反する可能性があり、国際社会から懸念の声が上がっている。

一方、ヒズボラ側もこの間、イスラエル軍の兵士や車両を攻撃したことを認める声明を出した。ヒズボラはこれを「イスラエル軍の停戦合意違反への対応」だと主張している。双方が互いに停戦違反を非難し合う構図が続いており、停戦の維持は困難を極めている。

米国とイスラエルが2月末にイランを攻撃した直後から、親イランのヒズボラはイスラエルへの攻撃を開始した。その後、4月16日にレバノンとイスラエルは10日間の停戦で合意し、23日にはトランプ氏が3週間の停戦延長を明らかにしていた。しかし、停戦期間中も戦闘は続いており、合意の枠組みは形骸化しつつある。

レバノンは国内の宗派対立が厳しい国であり、停戦交渉にも複雑な影響を及ぼしている。アメリカで駐米イスラエル大使と交渉しているレバノンのムアワド大使（報道ではモアワド大使）はキリスト教マロン派の家系で、シーア派のヒズボラとはむしろ敵対する宗派であり、停戦を促す影響力には乏しい。こうした背景から、停戦の持続可能性には不透明感が漂っている。