医療のデジタル化で日台協力を　台北駐日経済文化代表処　李逸洋代表

台湾の台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表（駐日大使に相当）は、世界保健機関（WHO）の年次総会が18日にスイス・ジュネーブで開幕したのに合わせて産経新聞に寄稿し、医療のデジタル化での日台協力について提言した。寄稿の全文は以下の通り。

「現在、世界各国は医療分野の労働力不足とコスト圧力に直面しており、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）は重要な課題となっている。日本政府も医療DX推進本部を設け、医療のデジタル化を積極的に促進している。」

「台湾は、ビッグデータ、人工知能（AI）、クラウド技術などを組み合わせ、医療の質と効率を効果的に向上させ、医療データの安全な流通も確保している。台湾の医療DXの成果は、各国にとって重要な参考になるはずだ。」

「台湾は、情報通信産業の優位性と国民健康保険システムを組み合わせ、デジタル医療のプラットフォームを構築した。このプラットフォームを通じて、病院の電子カルテの統合を推進し、AI活用によるリスク予測を導入し、リアルタイムでの医療情報や投薬情報などを提供することで、慢性疾患の早期予測や適切な投薬に役立てている。さらに、電子処方箋と遠距離医療サービスにより、過疎地域と都市部の医療格差は縮小している。」

「その成果は国際的にも評価されている。台湾の13の病院が米誌「ニューズウィーク」による2026年「世界最高のスマート病院」に選ばれ、その数はアジアでは2位となった。さらに、台湾は世界各地の生活コストに関するデータを提供するウェブサイト「Numbeo」のヘルスケア指数で8年連続世界1位にランキングされており、その医療力とサービスの質の高さを示している。」

「これは各国と分かち合うことができるものである。台湾の科学技術と公衆衛生システムを組み合わせたモデルが、他国に拡大できれば、世界保健機関（WHO）が提唱している、全ての人が基礎的保健医療サービスを必要な時に負担可能な費用で受けられるという理念「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」の実現に寄与するだろう。」

「日本が推進している医療DX政策には、全国的な医療情報プラットフォームの構築や、医療分野へのAI技術の導入などが含まれている。台湾には、高度なAIチップ製造における優位性と医療情報の標準化推進などの経験がある。両者が協力すれば、医療協力のレベルを高め、より包括的なスマートヘルスケア・システムを構築できるはずだ。」

「新型コロナウイルス感染症の経験は、先進的な医療水準と技術を持つ台湾を世界保健機関（WHO）から排除することが、世界の公衆衛生システムに損害を与えることを示した。「中国」代表権に関する国連総会決議第2758号とWHO年次総会（WHA）決議第25.1号のいずれも台湾に言及しておらず、台湾をWHOと総会から除外するものでもない。今年3月、ウォルツ米国連大使とチェコ上院は、台湾の国際機関への有意義な参加に対する支持を表明した。」

「われわれは、日本や各国の人々が、WHO総会やWHO関連の活動やシステムへの台湾の参加を支持し、グローバルヘルス・システムの健全性と強靭（きょうじん）性を高めてくれることを願っている。」

「台湾は引き続き、世界の健康と福祉に貢献する力として、WHO憲章が掲げる「健康は基本的人権」と、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の「誰一人取り残さない」という目標を実現していきたい。」