ホルムズ海峡派遣、憲法9条を「盾」にする危うさ　政治学者・加藤博章氏が問う日本の意思表明

湾岸戦争後のペルシャ湾派遣から始まった自衛隊の海外派遣は、今や日本の安全保障政策の根幹に関わる問題となっています。米国のトランプ大統領がホルムズ海峡への艦船派遣を各国に要請したことを受け、自衛隊の役割が今後どのように変容していくのかが注視されています。政治学者で『自衛隊海外派遣』などの著書がある加藤博章氏は、現状の課題を鋭く浮き彫りにします。日本が進むべき道について、専門家の知見からその核心に迫ります。

先の日米首脳会談の成果について、加藤氏は日本側の対応を一定程度評価する姿勢を示しています。加藤氏は「日米首脳会談は、日本が大きな失敗をしなかったという点で評価できると思います。同盟国としての信頼や、安倍晋三元首相とトランプ米大統領の親交などの『資産』があったことが大きかったのでしょう」と振り返ります。過去に築き上げた強固な信頼関係が、首脳間の交渉において決定的な役割を果たしたとの見解を述べました。

トランプ政権が求める真の狙いについて、加藤氏は軍事的な側面よりも政治的なパフォーマンスを重視する点に注目しています。加藤氏は「会談前に、英・仏などと、イランのホルムズ海峡封鎖を非難する共同声明を出したのは評価できます。世界最強の軍事力を持つ米国は、本来は他国の協力は必要ないのです。さらにトランプ氏は単独行動を好みますから、実際に自衛隊派遣を必要としているわけではおそらくない。一方で、自分を支持するという政治的な意思表明は求めている。共同声明を出したことで、その条件をある程度クリアしたのだと思います」と分析しました。

一方で、派遣の是非を巡る議論の進め方には、依然として根深い課題が残っています。会談の中で高市早苗首相が法的制約に触れたとされる点について、加藤氏は「自衛隊派遣を拒否する理由として憲法9条が持ち出されたとすれば、残念なことだと思います」と懸念を表明しました。憲法を盾にして派遣を断るという論理が、国際社会において誤解を招くリスクがあると警鐘を鳴らしています。

日本には今後、憲法論議に終始するのではなく、能動的な外交姿勢を示すことが求められています。ホルムズ海峡を巡る視界不良な情勢に対し、同盟国としての責任をどう果たすべきか、国内でも更なる議論を尽くさねばなりません。加藤氏の指摘は、日本が国際社会で生き残るための「意思表明」の重要性を改めて問いかけるものです。不透明さが増す国際情勢において、自衛隊派遣のあり方は日本の未来を左右する重要な鍵となるでしょう。