整備新幹線の貸付料見直し議論、JRTTが大規模改修の責任明確化を要請

国土交通省は29日、JR各社が国側に支払っている整備新幹線の貸付料の見直しについて議論する有識者会議を開き、各社に設備を貸し出している「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（JRTT、横浜市）へのヒアリングを行った。機構側は今後必要になる大規模改修に向け、JRとの役割分担の必要性を訴えた。貸付料は各路線の整備財源となっており、既成路線の維持費をどうまかなうかも論点となりそうだ。

機構側は将来的に、既存路線でトンネルや橋梁（きょうりょう）などの改修工事が発生する可能性を指摘。現在、日常的な保守はJRが行っている一方、大規模な改修については誰が負担するのか明確になっておらず、「役割分担を整理していくことが重要だ」とした。

貸付料は線路などの設備に関し、JRが使用料として国側に支払っている。現在の徴収期間は開業から30年だが、国はさらに30年程度の延長が妥当と主張しており、JR各社が反発している。

整備新幹線の建設費用は貸付料の残りを国と沿線自治体が負担する仕組みのため、貸付料を確保できなければ両者の財政負担が重くなる可能性がある。

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