高市首相、5月にベトナム・豪州歴訪へ　経済安保と「同志国」連携の強化狙う

政府は28日、高市早苗首相が5月1日から5日にかけてベトナムと豪州を相次いで訪問すると正式に発表しました。今回の外遊は、緊迫する国際情勢の中で経済安全保障体制の構築や「同志国」との多角的な連携を一段と深めることが主な目的となります。両国での首脳会談を通じて、日本はインド太平洋地域の安定に向けた主導権を確実に確保したい考えです。

首相は1日からまずベトナムを訪れ、2日にはトー・ラム共産党書記長との会談に臨むスケジュールとなっています。この会談では、エネルギー供給網の強靭化や重要鉱物の安定調達、経済安全保障分野での「包括的・戦略的パートナーシップ」の強化が確認される見通しです。また、高市首相は日本が進める「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の改定版に関する重要なスピーチも予定しており、その内容が注目されます。

3日からは豪州へ移動し、4日にアンソニー・アルバニージー首相と「特別な戦略的パートナーシップ」のさらなる発展について協議を行う予定です。木原稔官房長官は記者会見において「東南アジアの中でも成長著しいベトナム、同志国連携の中核であるオーストラリアとの関係強化は極めて重要だ」と述べ、今回の訪問の意義を強調しました。日本側は、エネルギーや防衛面での資源大国である豪州との協力関係を、安保と経済の両面で底上げする構えです。

一方、防衛省も小泉進次郎防衛相が5月3日から7日にかけてインドネシアとフィリピンを訪問することを明らかにしました。小泉防衛相は現地で両国の防衛相と会談するほか、米国とフィリピンが主催する大規模演習「バリカタン」を視察する予定です。小泉防衛相は防衛装備品の輸出本格化を見据えて「トップセールスを強化」する方針を掲げており、東南アジア諸国との防衛協力の深化に強い意欲を見せています。

日本は米国との強固な同盟関係を維持しつつも、それだけに依拠すれば安全が保障されるという従来の前提が揺らぎかねない現実を直視し始めています。自らの安全保障を自律的に確保するためには、地域諸国との重層的なネットワーク構築に向けた独自の政策を打ち出すことが急務です。武器輸出の本格化や経済安保の強化を掲げる高市政権は、新たな国際秩序の形成に向けて日本の立ち位置をより能動的なものへと転換させようとしています。