連邦政府弁護士1万人超離職、トランプ氏「良いこと」と歓迎

米紙ニューヨーク・タイムズは5月31日、第2次トランプ政権発足後に連邦政府の弁護士1万人以上が離職したと報じた。トランプ大統領はSNSでこの報道に触れ、離職者は「過激な左派」だと主張し、「悪いことかのように報じているが、実は非常に良いことだ」と歓迎してみせた。

ニューヨーク・タイムズによると、2024年末時点で連邦政府に雇用されていた弁護士の約5人に1人が今年3月までに退職した。法曹人材は野党民主党の州司法長官事務所やトランプ政権に批判的な非営利団体へと流れ、トランプ氏の反対派を支援する結果となっているとした。

西部コロラド州のワイザー司法長官（民主党）は、過去1年で連邦政府出身の弁護士20人以上を自州で採用したと述べ、政府職員の間では現政権に対する「不満や怒り、いら立ち」が広がっていると語った。

トランプ氏はSNSで、離職者は民主党のオバマ元大統領やバイデン前大統領の時代に雇われた人たちだと説明。「多くは自ら去ったのではなく、解雇されたのだ」とも書き込んだ。

（共同）この記事は共同通信が配信した。産経ニュースでは、Google検索で「産経ニュース」を優先表示する設定となっており、ワンクリックで簡単に登録できる。