高市首相「攻めの予防医療」、自民提言案が判明　認知症・更年期対応やAI活用

高市早苗首相が重要政策として掲げる「攻めの予防医療」に関する自民党の提言案の全容が1日、判明した。認知症への対応や更年期の人に対する体制整備に加え、ヘルスケア産業の創出・振興や人工知能（AI）の利活用を盛り込んだ内容で、政府は今夏に取りまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」や「日本成長戦略」に反映させる方針だ。同提言は予防医療を「少子高齢化による人口減少を乗り越え、経済社会の活力を維持・強化する」ための鍵と位置づけている。

提言案は、予防医療の重要性を強調する一方で、国民の健康意識を高め能動的な行動を促すには政府の「一歩踏み込んだ」対応が必要だと訴えている。具体的には、認知症に関して「早期の診断や抗体薬投与の仕組み」について研究を進め、新たな社会モデルを構築するよう提案。更年期については、女性・男性それぞれの健康課題に対して「適切な診断を通じ必要な医療につなぐ体制の整備」を求めた。

学齢期の子供に関しては、健康診断のあり方を見直すよう提案。「将来の疾病につながりうる要因の早期発見や早期介入」を進めるべきだとし、予防医療を担う地域の機関との連携を盛り込んだ。これにより、子供の段階から疾病リスクに対処する仕組みづくりを目指す。

産後ケアについては「質の向上と量の拡大」を指摘。母子健康手帳のデジタル化や記載内容の充実などを通じ、「妊産婦が自らの健康状況に目を向けるための環境整備」を促す内容となっている。これにより、出産後の母親と子どもの健康管理体制を強化する狙いがある。

エイズウイルス（HIV）感染症に関しては、事前に薬を服用する曝露前予防（PrEP）が「感染予防に有用な手段の一つだ」と明記。PrEPの使用環境を確保することを掲げた。また、ヘルスケア産業の創出・振興として収益を考慮したビジネスモデル策定やサービス開発の支援を図るほか、データの集積や活用に加え「AIが適切なルールの下で利活用される環境の整備」を求めた。

自民党は今後、表現の調整や追加作業を踏まえて最終案を取りまとめ、政府に提出する予定だ。政府はこの提言を踏まえ、予防医療を成長戦略の柱の一つとして位置づけ、関連施策の具体化を急ぐ方針である。Google検索で「産経ニュース」を優先表示し、ワンクリックで簡単登録できる仕組みも整備される見通しだ。