韓国・尹前大統領、捜査妨害で懲役7年 控訴審が一審より重い実刑

ソウル高裁は29日、非常戒厳後の捜査妨害事件の控訴審で、尹錫悦前大統領に懲役7年の実刑判決を言い渡した。一審の懲役5年より重く、求刑は懲役10年だった。尹氏は2024年12月の非常戒厳宣布後、自身への捜査を妨害したとして特殊公務執行妨害などの罪に問われていた。これは尹氏に対する一連の公判で初めての二審判決となる。

判決は、大統領警護庁の職員らに捜査機関の身柄拘束を妨害させた行為について有罪と認定した。裁判所は「公務員に対し違法な指示を出し、自身の保護のために私兵のように使おうとした」と非難した。また、非常戒厳前の閣議に一部メンバーだけを招集した点では、一審より多い9人の審議権侵害を認めた。

さらに、外国メディアに対して「憲政秩序を破壊する意図はなかった」などとするコメントを伝えるよう指示したことについても、一審の無罪を覆して有罪と認定した。裁判所は「非常戒厳宣布の適法性に関する誤った情報を提供した」と指摘した。一審ではこの点を無罪としていたが、控訴審で判断が変わった。

判決は尹氏の大統領としての責任に言及し、「当時の現職大統領として憲法を順守し、国民の自由と権利の増進に努めなければならない重大な責任を負っていたにもかかわらず、この事件により社会的混乱をより助長するなど、大統領としての責務に背いたとみるほかはない」と述べた。尹氏は非常戒厳をめぐる内乱首謀罪の裁判では今年2月に無期懲役の一審判決を受けている。

尹氏に対しては、内乱首謀罪のほか、非常戒厳の口実を作るために北朝鮮に無人機（ドローン）を飛ばすよう軍に指示したとする一般利敵罪などの裁判も進行中だ。一連の裁判が同時並行で進んでおり、尹氏の法的な状況はさらに複雑化している。