大阪都構想法定協、公明・自民が参加条件を固める 住民投票と統一選の分離要求

大阪維新の会が推進する「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会（法定協）をめぐり、大阪市議会の公明党と自民党系2会派の計3会派は2日、参加条件として住民投票と統一地方選を同日に行わないことなどを柱とする方針を固めた。関係者への取材で判明した。複数の市議会関係者によると、3会派の幹事長らが同日、大阪市内で会合を開き、合意に達した。近く横山英幸市長（維新代表代行）に対し、意見書を提出する見通しだ。

意見書には、①住民投票と統一地方選の同日実施をしないこと、②法定協での議決は全会一致とすることを明記。さらに③大阪府と大阪市の連携協約や総合区など、副首都の実現に資する議論を法定協の議題に盛り込むよう求める内容が含まれている。同日実施を巡っては、吉村洋文府知事が来春の知事選への出馬条件に掲げており、維新と反維新の間で最大の争点となっている。

公明市議団の西徳人幹事長は記者団に対し、「連携協約など、大阪市を残す形を目指せるのであれば、法定協に出席する意味は出てくる」と述べ、あくまでも市の存続を前提に協議参加に前向きであることを強調した。維新が目指す「大阪都」は市を廃止して特別区に再編する構想だが、公明・自民は市を残した上で府と市の役割分担を強化する「副首都」モデルを模索しており、意見書もその路線に沿った内容だ。

法定協の設置を巡っては、5月27日の市議会5月定例会で、過半数の議席を占める維新などの賛成多数により関連議案が可決されている。委員は吉村府知事、横山市長、両議長を含む府議会議員9人、市議会議員9人の計20人で構成。今後のスケジュールは流動的だが、3会派が提示した条件が受け入れられるかどうかが、協議の本格始動に向けた焦点となる。維新側は、全会一致の条件が合意形成を遅らせる懸念もあり、受け入れには慎重な構えとみられる。

一方、吉村知事は来春に予定される府知事選への出馬条件として、住民投票と統一地方選の同日実施を既に表明。このため、公明・自民の条件とは真っ向から対立する。意見書が提出されれば、市長を介した維新との交渉が本格化する可能性がある。橋下徹元知事が提唱した大阪都構想は、過去2度の住民投票で否決されており、3度目の挑戦となる今回は、両陣営がどのように歩み寄るのか、注目が集まる。