トランプ氏、米政府によるAI企業株式取得を検討 「国民に利益」会合も予定

トランプ米大統領は5日、政府が米国の人工知能（AI）企業の株式取得を検討していると明らかにした。「米国民がAIの成功から利益を得られる方法を議論している」と説明。ホワイトハウスで関連企業との会合を近く開催する考えも示した。

トランプ氏は株式取得に関し「一部が米国民に提供され、実質的に国民が企業のパートナーになる案がある」とも話した。

米紙によると、生成AI「チャットGPT」を手がける米新興企業オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が昨年、構想を持ちかけた。

政府は株式の配当などでAIの技術革新に伴う経済的な恩恵を受ける一方、企業側は規制当局からの承認を得やすくなる可能性がある。

オープンAIは4月、AI分野の成長を後押しする公的基金を設立し、基金が得た収益を直接、広く国民に分配する構想を提案。今月3日には、アルトマン氏が急進左派の代表格で民主党系無所属のバーニー・サンダース上院議員と会談した。サンダース氏は主要なAI企業の株式の50％を公的基金に移す法案の提出を計画しているという。