
米ブルームバーグ通信は5日、イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースXが、近く予定する新規株式公開(IPO)で中国本土や香港の投資家による購入を認めない方針だと報じた。米国の輸出規制に基づく措置で、重要な武器関連技術の流出を防ぎ、安全保障上のリスクを回避する狙いがある。
スペースXは米軍向けに衛星通信サービスを提供するなど、安全保障分野で重要な役割を担う。ブルームバーグによると、同社は引受証券会社に対し、中国本土や香港の投資家からの応募を受け付けないよう指示。富裕層向け部門などを通じた勧誘も控えるよう求めた。
中国本土や香港の個人投資家がIPOに応募すること自体は法律で禁止されていない。ただ、スペースXは規制やコンプライアンス上のリスクを理由に、対象となる投資家への株式配分を認めない方針を明確にした。
制限対象は中国本土と香港のほか、ロシア、シリア、レバノンなども含まれるという。スペースXはこれらの国・地域との取引を厳しく制限し、安全保障上の懸念に対応している。
(共同)