【森友文書改竄】「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」以来の大型不祥事　処分内容は当時を下回る

公文書改竄が発覚した財務省の不祥事は、前身の大蔵省での「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」と呼ばれた接待汚職事件以来の大型不祥事とされる。一方、今回の問題での大臣の責任の取り方や関わった職員の処分規模は、当時を大きく下回る内容となっている。

平成１０年の大蔵省の接待汚職事件では、大蔵官僚が銀行など金融機関のＭＯＦ担（大蔵省担当者）から過剰接待を受けて収賄容疑で逮捕され、複数の自殺者を出した。当時の三塚博蔵相や小村武大蔵事務次官が引責辞任し、銀行局担当の審議官が免職に次いで重い停職（４カ月）となった。このほか減給１７人、戒告１４人なども含め、合計１１２人が処分された。

一方、今回の問題では逮捕者は出ていない。麻生太郎財務相は閣僚給与を自主返納するとしつつも続投を明言。処分では改竄を主導した佐川宣寿前国税庁長官が停職３カ月相当となるなど、計２０人が対象となった。

ただ、今回の問題をめぐっても近畿財務局の職員が自殺する事態が起きた。民主主義の根幹を支える公文書が改竄された点で、不祥事としては接待汚職事件を上回る重大事案とみる向きもある。

財務省は国民の信頼回復に向けた抜本的な再発防止策を早急に示す必要がある。森友学園をめぐる一連の疑惑では、改竄の経緯や隠蔽の意図についての解明がなお不十分であり、司法当局や第三者機関による徹底した検証が求められている。