維新・猪瀬氏、NPO補助金不適切事案を追及 副大臣「返還求めない判断適切」

日本維新の会の猪瀬直樹参院議員は8日の参院行政監視委員会で、自民党との連立合意書にある租税特別措置と高額補助金の見直しに関連し、NPO法人による保育所整備補助金を巡る不適切事案を、法人名を伏せて取り上げた。

内閣府の津島淳副大臣は「自治体が聞き取りなど必要な調査を行った結果、悪意があったとは認められなかったことなどから、補助金の返還は求めないとの判断に至った。こども家庭庁は自治体の判断は適切と考えている」と述べた。

猪瀬氏はこのNPO法人の創業者がこども家庭庁の審議会委員を務めていることを問題視。「審議会や委員会をハックせよ」との主張が報道されていることを紹介し、「利益相反の恐れがある」と選考基準を尋ねた。

津島氏は「知識や経験、活動などの内容を総合的に勘案して任命している。政策決定を特定の委員の意見のみで行うことはなく、補助金の支給先も公平公正に決定している」と述べた。

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