アクティビスト株主提案が過去最多、人事介入も活発化 6月総会

アクティビストによる株主提案が6月の株主総会で過去最多となる見通しだ。経営陣に企業価値の向上を迫り、株価上昇後に売却する活動が活発化。トップ人事や事業再編への介入も強まっている。

大和総研の5日時点のまとめによると、今年6月総会では104社で株主提案が行われる。このうちアクティビストを含む機関投資家による提案は54社と昨年の51社を上回り、過去最多を更新した。総会の招集通知の公表が進めばさらに増える可能性がある。

あすか製薬ホールディングス（HD）の総会には、米ダルトン・インベストメンツ系の投資ファンドが社外取締役2人の選任を提案。1人はダルトン最高投資責任者のジェームズ・ローゼンワルド氏。ダルトン側は「取締役会に対し客観的かつ建設的な視点を提供」などとしているが、会社側は「社外取締役に期待される役割や資質が不足している」と反対を表明している。

香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントは、KADOKAWAの総会で業績悪化を理由に夏野剛社長の解任決議を提案し、他の株主に賛同を呼び掛けている。会社側は反論し、徹底抗戦の構えだ。

オアシスはエレベーター大手、フジテックが今年3月に上場廃止となるきっかけを作った。2022年にフジテックと創業家の間に不適切な取引があると主張。23年にはオアシス提案の社外取締役が選任され、創業家出身の会長が解任される事態に発展した。オアシスの影響力が増大したところに、スウェーデンの投資ファンドEQTがフジテックに買収提案した。同社はこれを受け入れ非公開化。オアシスは29・62％保有していた株式を1株5700円で全て売却した。22年は3000円前後だった。

このほか、動きが活発なのが、旧村上ファンドを率いた村上世彰氏の長女の野村絢氏で、不動産など豊富な資産を持つ鉄道株の取得強化が目立つ。近鉄グループホールディングス株を2・7％買い付けたほか、名古屋鉄道（1・83％）や京阪ホールディングス（1・23％）の株式も取得した。京浜急行電鉄株は旧村上ファンド系投資会社との共同保有で計8・12％に上る。

旧村上ファンド系の投資グループはフジ・メディア・ホールディングス（FMH）株を買い集め、FMHは2月、村上氏側が求めていた不動産事業への外部資本導入を決めた。

民間調査会社のレコフデータ（東京）によると、アクティビストが25年に上場企業の株式を5％以上買い付けたケースは127件。これは20年の約3倍に相当する。

大和総研の吉川英徳主任コンサルタントは最近のアクティビストの動きについて「より活発になってきている」と指摘。会社側は対応に経営資源を割かれることから「リスクを取る事業投資をやりづらくなる側面もある」と話している。（久原昂也）