値上がり懸念の民間火葬事業、小池都知事「公共性高める」　都議会開会

東京都議会定例会は9日、開会した。小池百合子知事は所信表明で、民間施設の料金値上がりなどが指摘されている火葬について、「事業の公共性を高め、将来にわたり永続的に提供される体制整備を目指す」と述べた。

また知事は、「民間火葬場は利益追求の手段として資本取引の対象となり得る」との認識も示した。火葬をめぐっては、都内自治体の首長や有識者による検討会で、民間火葬場への行政関与の在り方などが議論されている。

さらに、都独自の首都直下地震被害想定の見直しに触れ、「より実態に即したものとしていく」と強調。「東京への集中投資は減災効果が極めて高く、国力に直結する」とした。

定例会では、542億円規模の補正予算案を審議。中東情勢悪化を踏まえ、石油のみに依存しない技術の開発に取り組む事業者への支援策などを盛り込んでいる。

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