日商が外国人子供の教育義務化を提言、官房長官に提出 政府司令塔創設も

木原稔官房長官は9日、日本・東京商工会議所幹部と国会内で面会し、外国人政策に関する提言を受け取った。共生を見据えた外国人の子供に対する教育義務化や、効果的な政策を立案するための外国人に関する統計整備が盛り込まれており、政府が毎夏に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指す。

提言では、外国人の子供への教育を義務化することで、言語習得や社会適応を促進し、将来的な労働力不足の緩和につなげる狙いがある。具体的には、就学状況の把握や未就学児への支援強化、日本語教育の充実などが柱となる。

また、提言には政府の外国人政策の司令塔創設検討も明記された。出席者によると、木原氏は「よく分かった。（外国人の）データ管理などしっかりやらなければいけない」と述べ、統計整備や関係省庁の連携強化に前向きな姿勢を示したという。

日商総合政策委員会の中村邦晴委員長は面会後、記者団の取材に応じ、「エッセンシャル（不可欠）な産業は外国人の協力なしにはもうやっていけない」と述べ、人手不足が深刻な業種を中心に外国人労働者の受け入れ拡大が必要だと強調した。

中村氏はさらに、外国人の子供への教育義務化に関し、十分な教育が行われなければ「就職が難しくなり近隣住民も不安になる」と危惧を示し、教育環境整備の重要性を訴えた。政府は今回の提言を受け、今後の政策検討を加速させる見通しだ。