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群馬県教育委員会の調査によると、11月1日時点で県立高校全日制の高校生のうち、原付免許を取得したのは88人で、前年同時期より14人増加した。また、普通免許の教習を開始した生徒は1113人で、前年より345人増え、すでに2人が普通免許を取得している。
「就職や進学など進路決定の時期を迎え、運転免許を取得する生徒の増加が見込まれることから、関係団体の協力を得てより実践的な交通安全教育に取り組んでいきたい」と、吉野勉教育長は前向きな姿勢を示した。
群馬県は昨年度まで、「3ない運動」(免許をとらせない、買わない、乗らない)を展開し、高校生の二輪車運転免許取得を一部の例外を除いて禁止していた。この規制は四輪車免許にも及び、卒業後社会人となる生徒でも在学中の免許取得が認められなかった。
一方で、群馬県は約20年間、免許取得1年以内の初心運転者の事故率が全国ワーストを続け、交通安全教育のあり方が課題となっていた。県議会は交通安全対策特別委員会を設置し議論を重ね、昨年12月に交通安全条例を制定。県と教育委員会は「3ない運動」を撤回し、免許規制から取得を前提とした交通安全教育へと方針を転換した。
教育委員会は、生徒から希望があった場合、保護者の事情や意思を確認した上で制限しない方針を、県内すべての高校に周知している。
南波和憲前交通安全対策特別委員長は3日の本会議で、教育関係者の姿勢を評価し、「初年度としてはなかなかいい成績。教習を開始できる期間を早くし、高校生がまじめに交通法規を学ぶいい機会なので、ぜひ今後も取り組みをお願いしたい」と激励した。