米中首脳会談に不満の中国、中ロ首脳会談から見える国際秩序観

5月に行われた米中首脳会談をめぐり、中国側が不満を抱いた可能性が指摘されている。米中両首脳は対立する分野で一定の緊張を示したが、中国側が期待した成果が得られなかったとの見方が有力だ。背景には、中国が考える戦後国際秩序のあり方と、米国が主導する現在の秩序との乖離がある。

中国は長らく「多極化」と「国際関係の民主化」を主張し、米国の一極支配を批判してきた。一方、バイデン政権は同盟国との連携を重視し、競争と協力を両立させるアプローチを取る。今回の首脳会談では、台湾問題や経済安全保障などで溝が埋まらなかった。

5月下旬、米中会談の直後に中国とロシアの首脳会談が開催された。両首脳は戦略的協力を強化し、米国主導の秩序への対抗姿勢を明確にした。中国としては、ロシアとの連携を活用しながら、自国が提唱する「人類運命共同体」構想を国際社会に浸透させようとしている。

中国の目指す国際秩序は、米国のリベラルな国際秩序とは異なり、国家主権の尊重と内政不干渉を基本原理とする。さらに、国連を中心とした多国間主義を掲げる一方、米国の影響力が強い国際機関やルールへの改革を求めている。このビジョンは、新興国や開発途上国の共感を得ている面もある。

今後の米中関係では、首脳外交での信頼構築が難航する可能性がある。中国はロシアなどとの関係を活用しつつ、米国に対抗する勢力を拡大しようとしている。こうした動きは、国際秩序の分断を深めるリスクもはらんでおり、第三国や国際社会全体への影響が注視される。