子育てビジネスは「カネにならない」のか？　DXで変わる投資家が敬遠する市場

子育て支援の現場では、近視リスクの拡大や人手不足など課題が山積する一方、デジタル技術を活用した変革の動きが加速している。その最前線で注目を集めるのが、子育てマップアプリ「iiba」を開発する起業家・逢澤奈菜氏だ。逢澤氏は、これまで善意やボランティアに依存してきた日本の子育て領域に、ビジネスとしての持続可能性をもたらそうと挑戦を続けている。

「iiba」は、地域の子育て施設やイベント情報を一元化し、保護者が簡単にアクセスできるプラットフォームだ。逢澤氏は「子育て中の親が情報を得るのに苦労している現状を変えたい」と語る。アプリを通じて、行政の支援策や近隣の子育てサークルなど、従来は口コミ頼みだった情報を可視化。保護者の負担軽減につなげている。

しかし、子育て関連のスタートアップには投資が集まりにくいという現実がある。逢澤氏は「投資家はリターンが不透明な市場を敬遠する傾向がある」と指摘する。これまでの日本では、子育て支援は公共サービスやボランティアに委ねられ、ビジネスとしての可能性が軽視されてきた。この構造を変えるには、収益モデルの明確化と社会的インパクトの証明が必要だと語る。

逢澤氏は「『カネにならない』と言われる市場だからこそ、革新のチャンスがある」と強調する。彼女は、子育て世帯が抱える具体的な痛点を解決することで、ユーザー数と継続利用を増やし、広告やデータ活用による収益を目指す。同時に、行政との連携を強化し、補助金や助成金の獲得にも動いている。

「子育てに携わる起業家は、単なる利益追求ではなく、社会課題の解決に情熱を注いでいる」と逢澤氏。彼女は、テクノロジーとビジネス感覚を融合させることで、日本の子育て環境を根本から変えたいという強い思いを抱いている。その挑戦は、投資家の認識を変える試金石となるかもしれない。