茨城県の不法就労通報制度が1カ月 逮捕で報奨金1万円、全国初の試み

不法就労外国人を雇う事業者の情報を募る茨城県の「不法就労通報報奨金制度」が11日、運用開始から1カ月となった。雇い主の逮捕につながれば謝礼1万円を支払う仕組みで、国にも同様な制度はあるが自治体では全国で初めてという。県はこれまでの通報数を明らかにしていないが、高市早苗政権が掲げる外国人との「秩序ある共生」に向けた現場の試みとして注目されている。

筑波山を望む同県下妻市の農村地帯。4月、ここにあるネギ畑などの農場で不法残留のインドネシア人の男2人を働かせていたとして、農場経営者で中国から帰化した52歳の女が不法就労助長容疑で逮捕された。

同県警外事課によると、男らは短期滞在などの資格で来日後、不法滞在に。この農場では令和6年5月から2年近く不法就労していたという。

出入国在留管理庁によると、7年1年間の不法就労者約1万3000人のうち、3割近い約3500人は茨城県内で働いており、都道府県別で4年連続最多だった。うち7割は農業に従事していた。

摘発された農場の近くに住む60代の女性は「周辺の畑では外国人が結構働いている。不法就労ということだと、治安が悪くなるのではないかと怖い。通報制度も仕方ないのではないか」と話す。

先月11日に始まった新たな制度は、不法就労者を雇用する事業者を県民が見つけた場合、県のサイトから通報。県が事実と認めた場合に県警へ情報提供し、逮捕につながれば通報者へ報奨金1万円を支払う仕組みだ。