ウリ信組に一部業務停止命令　金融庁、告発も検討　預金着服隠蔽で

金融庁は12日、不祥事の隠蔽と虚偽報告を理由に、ウリ信用組合（札幌市）に対して一部業務停止命令を発出した。14日から約1カ月間、新規顧客への融資と預金受け入れを停止する。あわせて業務改善命令も課し、経営責任の明確化と再発防止策を求めた。

同信組は、元役員による多額の顧客預金着服事件を把握しながら、適切な報告を行っていなかった。金融庁は刑事告発も視野に入れている。

ウリ信用組合の2025年3月末時点の預金残高は1000億円、融資残高は859億円に上る。組合員数は1万3059人。北海道に加え、青森、岩手など東北6県でも事業を展開している。

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