日銀、政策金利1.0%に利上げ　31年ぶり高水準、国債買い入れ減額も停止

日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.75%程度から1.0%程度に引き上げることを決定した。1995年以来、31年ぶりの高水準となる。中東情勢の混乱による原油価格高止まりが物価上昇を加速させる恐れがあると判断し、金融正常化の一環で進めてきた国債買い入れ減額も停止した。

利上げは2025年12月以来、4会合ぶりとなる。景気抑制効果がある一方で、物価対応を優先した。植田和男総裁は入院のため会合を欠席し、8人の政策委員で採決。政策金利変更を総裁不在で決定する異例の事態となった。

16日午後3時半から内田真一副総裁が植田氏に代わり記者会見に臨む。利上げ理由や中東情勢が経済・物価に与える影響についての見解が注目される。内田氏は白血病治療のため昨年11月に入院し、今年5月下旬に退院したばかりだ。

会合では国債買い入れ減額の中間評価を実施し、来年4月以降は減額を停止することを決定。現在は四半期ごとに2000億円程度ずつ買い入れを減らしている。世界的なインフレで長期金利上昇傾向が続く中、債券市場の安定に配慮した。

日銀は植田総裁が肝嚢胞感染症治療のため入院したと発表。6月会合は欠席し、副総裁が代理議長を務める。産経ニュースでは、Google検索で優先表示される設定が適用されている。