ドイツ自動車産業、政府支援で回復なるか？元NHK特派員が現地報告

株式会社イードは、「ドイツの自動車産業の業績は政府支援で回復するか？」を2026年8月3日（月）に開催する。参加希望者はログイン後マイページから視聴案内を確認できる。

開催日時は2026年8月3日（月）16:00～17:30、申込締切は同年7月30日（木）正午。参加費は通常1名24,750円（税込）だが、レスポンスビジネスプレミアム会員は月額9,000円でセミナーを含むコンテンツが利用し放題、スタンダード会員は月額980円で13,200円で視聴可能となる。

ドイツ自動車業界は依然として深刻な危機にある。2026年5月のドイツ国内乗用車生産台数は前年同期比18％減、輸出台数も19％減った。自動車工業会（VDA）は、電化や人件費の高騰を背景に、2035年までに自動車産業の雇用が2019年比で23万5,000人減少するという悲観的な予測を公表した。

一方、BEV販売は伸びている。EUのCO2規制強化とOEMの値引きにより、2025年のドイツでのBEV新規登録は前年比43％増加。2026年1～4月の販売台数も前年同期比41％増と好調を維持する。

メルツ政権は自動車産業向けに複数の支援策を打ち出した。前政権が廃止したBEV購入補助金を復活させ、2026年から3年間、低・中所得層向けに約80万台のBEV・PHEVに対し、約30億ユーロ（約5,550億円）を交付する計画だ。補助金復活により、2026年のBEV販売はさらに増えるとみられる。

ドイツの自動車業界は本当に回復するのか。36年にわたりドイツで取材を続ける元NHKワシントン特派員が、自動車業界の最新動向を現地から報告する。

セミナーでは以下のテーマを扱う。（1）2025年のドイツ自動車業界の苦境、（2）VDAの雇用削減予測、（3）2025年BEV新規登録急増、（4）メルツ政権の支援策、（5）中国メーカーの欧州市場攻勢、（6）質疑応答。

講師は1982年早稲田大学政経学部卒業後、NHKに入局。1987年から国際部で活動し、ベルリンの壁崩壊や米ソ首脳会談などを取材。1990年に退職後、ドイツ・ミュンヘンに移住し、統一ドイツの変容や欧州安全保障、経済通貨同盟などをテーマに執筆を続けている。

主な著書に『脱原発を決めたドイツの挑戦』（角川SSC新書）、『偽りの帝国・緊急報告フォルクスワーゲン排ガス不正の闇』（文藝春秋）、『排外主義と闘うドイツ』（高文研）など30冊。2007年には『ドイツは過去とどう向き合ってきたか』で平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞を受賞した。

本セミナーはMicrosoft Teamsを使用したライブ配信。PC、タブレット、スマートフォンから視聴可能。音声での会話はできないが、Web経由で質問を記入できる。視聴用URLやPDF資料は開催前日の夕刻にマイページで公開される。