t>

高市早苗首相は、初参加となったフランス・エビアンのG7サミットで、中国を強く意識したインド太平洋情勢や重要鉱物のサプライチェーン強靱化の議論を主導した。米欧対立が懸念される中で橋渡し役にも腐心し、サミットデビュー戦で一定の存在感を示したといえる。
「中国による対日措置がG7や同志国のサプライチェーンに深刻な影響を与えかねない状況を懸念している」。首相は16日のセッションでこう述べ、レアアース輸出規制を経済的威圧のカードとして使う中国を名指しで批判した。
さらに首相は「インド太平洋地域の自律性、強靱性を高めるために、民間資金も活用しながら、ともに強く、豊かになるための連携を拡大したい」と訴え、地域の結束強化を呼びかけた。
サミットを巡っては当初、中東情勢一色になるとの見方があった。直前に米国とイランが戦闘終結に向けて合意し、事実上封鎖されてきたホルムズ海峡の安全航行再開に焦点が当たるとみられていたためだ。
サミットで一定の存在感を示した高市首相だが、帰国後は中国への対抗措置の具体化や国内経済対策など山積する課題に直面する。