国交省、バリアフリー化が必要な特定道路を追加指定へ 総延長4558kmに

国土交通省は2月20日、高齢者や障害者を含むすべての歩行者が安全かつ円滑に移動できるよう、バリアフリー化が必要な特定道路を新たに追加する方針を明らかにした。

急速な高齢化が進む中、ユニバーサルデザインによる歩行空間の整備が喫緊の課題となっている。同省は「誰もが安心して社会参加できる環境を整える」との方針の下、歩行者全体の移動の円滑化を目指す。

バリアフリー法に基づく特定道路として、2002年に約1700kmを指定し、2020年度までの整備完了を目標に取り組んできた。2008年の指定以降、市町村によるバリアフリー基本構想が127地区で策定され、整備率は約9割に達したことから、さらなるユニバーサルデザイン化を推進するため、障害者団体の意見を聴取の上、今春をめどに新たな区間を追加指定する。

今回追加される道路の延長は全国で約2885km。これにより特定道路の総延長は約4558kmとなる。同省は追加指定により、駅周辺や公共施設へのアクセス向上を図る。

また、国土交通省はこの日、「市町村別ユニバーサルデザイン化の進捗状況」をとりまとめ、市町村の取り組みを支援するための「多様な整備方法等をまとめた参考事例集」も併せて公表した。