証券監視委が摘発した投資顧問会社の暗号資産勧誘手口 資産運用政策との矛盾

証券取引等監視委員会は、投資顧問会社が顧客に日本株を売却させ、暗号資産への投資を過剰に推奨していたとして摘発に動いた。この事案は、金融庁が掲げる資産運用立国の政策と、暗号資産の制度整備が進む中で生じた矛盾を浮き彫りにしている。

監視委によると、該当会社は顧客のポートフォリオを分析し、日本株はリスクが高いと説明。その一方で、暗号資産の将来性を強調し、売却資金を暗号資産に振り向けるよう誘導した。こうした手口は「投資助言業の闇」として、市場関係者の間で問題視されていた。

実際に被害を受けた投資家からは、会社側の説明が一方的で、損失が出た場合の責任を取らないとの指摘が出ている。ある60代の男性は「資産運用会社を信用したのに、暗号資産の値動きに翻弄された」と語り、不満を募らせる。

政府は2023年に資産運用立国実現プランを策定し、家計の金融資産の運用促進を打ち出した。同時に暗号資産の取引ルールも整備されたが、業者の規制が追いつかず、今回のような悪質な勧誘が横行する土壌が残っている。

監視委は今後も同様のケースを監視し、摘発を強化する方針だ。一方、専門家は「資産運用立国の目標を達成するには、投資家保護の仕組みを暗号資産にも徹底適用すべきだ」と指摘し、制度の矛盾を解消する必要性を訴えている。