NY株反発、182ドル高　中東緊張緩和でインフレ懸念後退

24日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比182.06ドル高の5万1848.90ドルで取引を終えた。中東情勢の緊張緩和に伴う原油安で米インフレ懸念が後退するとの見方が広がり、買い注文が優勢となった。

トランプ米大統領は24日、ホルムズ海峡を通過する船舶から通航料や保険料を徴収しないとの連絡を受けたと交流サイト（SNS）に投稿し、原油の供給不安が後退したことが背景にある。

一方、ハイテク株主体のナスダック総合指数は3日続落し、前日比110.40ポイント安の2万5476.64だった。投資家の間で銘柄選別の動きが強まっている。

個別銘柄では、住宅用品販売のホーム・デポや化学・事務用品の3M（スリーエム）の上昇が目立った。石油大手のシェブロンは売りが優勢だった。

市場関係者は、中東情勢の今後の動向と米経済指標に注目しながら、原油価格の下落が全体的なインフレ圧力を和らげるかどうかを見極める構えだ。