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18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は反落し、指標の米国産標準油種(WTI)の7月渡しが前日比0.19ドル安の1バレル=76.60ドルで取引を終えた。米イランが戦闘終結に向けた覚書に署名し、ホルムズ海峡の航行が正常化するとの観測が高まったことから売り注文が優勢となった。
ホルムズ海峡は世界の石油消費量の約2割が通過するエネルギー輸送の要衝だ。地政学的リスクの緩和に伴い、市場では今後数カ月で同海峡を通じた石油の供給が正常化するとの見方が広がっている。
正常化観測の背景には、国際的な仲介努力による米イラン間の覚書署名があり、原油市場は供給不安の後退を好感した。ただ、実際の合意内容や実施時期には依然として不透明要素が残っている。
一方で、イスラエルがレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラと攻撃の応酬を続けるなど、中東情勢の行方には不透明感が漂う。市場参加者は地政学的リスクの再燃を警戒し、積極的な売りを控える姿勢も見られた。
これらの要因が交錯し、相場の下げ幅は限定的にとどまった。今後の原油価格は、ホルムズ海峡の正常化進展と中東情勢の動向に左右される展開が予想される。