日本人住民が流出する「転出超過」自治体ランキング 1位大阪市、2位名古屋市、3位横浜市

人口減少を語るうえで、出生や死亡だけでなく住民の移動も重要な要素となる。総務省の住民基本台帳に基づく2025年のデータでは、日本人住民の転出超過数が最も多かったのは大阪市で、以下、名古屋市、横浜市と続いた。

ランキングで5位は長崎市、4位は埼玉県川口市だった。川口市は東京へのアクセスが良く住宅都市として知られるが、日本人住民の転出超過は全国でも突出しており、外国人住民の転入が人口減少を一部補っている実情が浮かび上がる。

トップ3のうち、3位は横浜市、2位は名古屋市、1位は大阪市である。いずれも政令指定都市で雇用も多いが、東京圏への転出や周辺自治体への流出が上回っている。

特に大阪市は、関西経済の中心として長く人を集めてきたが、現在は東京圏や近隣府県へ若者を中心に流出している。名古屋市や横浜市も、国内最大の転入超過を続ける東京都心部への引力に押される形となっている。

転出超過は自治体の税収減や地域経済の縮小に直結する。各自治体は住宅支援や雇用創出、子育て環境の整備などを通じて、転出を防ぎ転入を促す取り組みを急ぐ必要がある。