中小企業庁調査、価格転嫁率54.2％で過去最高　二極化なお継続

中小企業庁は26日、2025年3月時点の価格転嫁状況調査結果を公表した。中小企業がコスト上昇分を価格に反映できた割合を示す「価格転嫁率」は54.2％に達し、2021年9月の調査開始以来最高を記録した。前回（2024年9月）の53.5％からわずかながら上昇したものの、転嫁できなかった企業の割合もほぼ横ばいで、二極化の構図は変わらなかった。

「転嫁できなかった」もしくは「価格を引き下げた（マイナス転嫁）」と回答した企業は全体の16.0％で、前回の16.8％と大きな変化はみられなかった。一方、発注側との間で価格交渉が行われた割合は90.7％（前回89.4％）、行われなかった割合は9.3％（同10.6％）で、いずれもわずかに改善した。

発注企業の所在地別に集計した都道府県別の価格転嫁率では、島根県が62.8％で最も高く、逆に鳥取県は37.5％で最下位となった。地域間の格差が顕著に表れる結果となった。

国や地方自治体など官公需の価格転嫁率は前回から3.7ポイント低下し48.4％にとどまった。官公需における価格交渉が行われた割合は90.2％で、前回と同水準だった。

中小企業庁は毎年3月と9月時点の価格転嫁状況を調査しており、今回で10回目となる。全国約30万社にアンケートを配布し、約7万社から回答を得た。