トランプ氏、DST導入国に100%関税警告　米IT企業保護へ強硬姿勢

トランプ米大統領は26日、自身のSNSへの投稿で「欧州の多数の国々が米企業に対するデジタルサービス税（DST）導入を議論している」と指摘し、DSTを導入した国からの輸入品に対しては「直ちに100％の関税を課す」と警告した。トランプ氏は一部の国が「実際に導入に近づいている」と警戒感を示し、米巨大IT企業を保護する姿勢を明確にした。

フランスや英国などはすでにDSTを導入済みだが、トランプ氏が具体的にどの国を念頭に投稿したのかは不明だ。DSTは、米グーグルやメタ（旧フェイスブック）といった巨大IT企業が自国で得る収益に対し、各国が課税する税制で、米企業の利益に直接影響を与える。

トランプ氏の投稿を受け、欧州連合（EU）欧州委員会の広報担当者は、不当な一方的措置には「迅速に対応する」と述べ、対抗措置を辞さない構えを示した。EU側は、WTOルールに基づき反発する方針で、貿易摩擦激化の懸念が高まっている。

トランプ氏は100％の関税措置について、米国との貿易協定に「優越する」と指摘し、DSTを導入する国に対して懲罰的な関税を課す構えを明確にした。この措置は、米IT企業の海外収益を守るための強硬なメッセージとみられる。

関税発動の具体的な時期や対象国は明らかにされていないが、トランプ政権は米IT企業への課税阻止を最優先課題と位置づけている。専門家は、この警告が今後の国際課税ルールの交渉に影響を与える可能性があると指摘している。