経産省、中小企業再編へM&A国家資格創設　成長志向の賃上げ促進

経済産業省は27日までに、中小企業の稼ぐ力強化に向けた新たな戦略を取りまとめた。合併・買収（M＆A）を仲介する国家資格制度を創設し、再編を促進するほか、人工知能（AI）を活用した収益力向上を柱に据える。取引の適正化や価格転嫁を進めるとともに、人材流出を防ぐ「防衛的賃上げ」から成長志向型の賃金上昇へと転換を図る方針だ。

新戦略では、全国約337万社の大半を占める中小企業について「数よりも質」を重視し、経営体質の強化が必要と指摘。物価高や中東情勢の悪化で多くの企業が影響を受ける中、切り捨て型の対応にならないよう、事業の再生や承継を支援する体制が課題となっている。

国家資格はM＆Aを仲介する個人を対象とした新たな制度で、本年度中の運用開始を目指す。専門知識を持つ人材が事業承継を円滑に進めるための支援を提供し、中小企業向けのM＆A市場を拡大することで、成長可能な企業の創出につなげる。

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