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診療報酬改定を機に、6月から一部の医療機関が予約キャンセル料徴収を始めた影響で、「どの病院でも予約キャンセル料がかかるのか」との勘違いが生じている。実際はこれまで通りに予約もキャンセルも無料という医療機関が多数派だ。これを機に予約キャンセル料がかかる事例を把握しておこう。
誤解の原因となったのは、診療報酬改定に伴って厚生労働省が3月に出した通知。医療機関が費用徴収する項目の一つに、「予約に基づく診察の患者都合によるキャンセル料」と記されていた。このため一律で徴収が始まると誤解されてしまったという経緯がある。
5月に厚労省は「選定療養における予約」という前提条件を追記する訂正通知を出した。選定療養とは、入院時の差額ベッド代のように、患者が自ら選んで保険適用外の有料サービスなどを、保険診療の際に追加する仕組み。つまり、この選定療養における予約とは、予約時刻から30分以内をめどに診察を始めることなどを条件に予約料を徴収するケースとなる。
医療機関が患者に診療の予約料を請求するには、地方厚生局への届け出が必要だ。該当するのは約900施設(令和6年8月時点)しかなく、全国に約18万ある医療機関の1%にも満たない。
医療機関が予約キャンセル料を設定した場合、患者への事前説明が不可欠で、患者の同意と署名も欠かせない。徴収は患者都合による直前・無断のキャンセルに限定され、ほかの費用と区別した領収証の発行も求められる。
内科など複数の診療科を掲げる関東地方のあるクリニックは、今月から一部の診察で予約料を徴収する「優先枠」をスタート。それ以降、当日の取り消しや変更があった場合、キャンセル料を徴収する仕組みにしている。
背景にあるのは、直前のキャンセルによる損失だ。急な空き枠が生じると、準備していた医師や看護師の時間などが無駄になってしまう。キャンセル待ちの患者の不利益につながる恐れもある。個々の患者の適切な診療時間を確保し、円滑な診療体制を維持するために決断したという。
予約キャンセル料を徴収しない医療機関にとっても、患者による直前の予約キャンセルは避けたい問題だ。こうした急なキャンセル枠をスムーズに受診を待つ患者につなげるサービスも出てきた。
医療の事務効率化を手がける「Dr.JOY(ドクター・ジョイ)」(東京)は5月から、医療機関向けに「キャンセルマネジメント」システムの提供を始めた。診療予約のキャンセルが出た際、別の予約待ち患者へショートメールで空き枠の発生を即座に通知する。予約キャンセル料を設定する医療機関の患者には、電話で人工知能(AI)によるキャンセル料の案内も行う。
医師でもある石松宏章社長は、「空いた枠を即座に知らせることでトラブルを回避するだけでなく、早く診てもらいたい人のメリットにもなる。社会全体にとって有意義な仕組みだと思う」と語る。
今月から医療機関専用のキャンセル料の請求・回収・相談サービスを展開し始めたのは「AccordX(アコードエックス)」(東京)だ。患者と医療機関の間にキャンセル料をめぐるトラブルが生じないように、患者の問い合わせ専用窓口も設置した。同社の広報担当者は「透明性の高い運用を重視している。医療機関で直接聞きづらい金銭面の疑問にも、専任の担当者が丁寧に対応することを心がけている」と話す。
キャンセル料の導入はまだ限定的。しかし受診の安易なキャンセルを予防するきっかけにはなりそうだ。(竹中文)