米司法省、パウエルFRB議長への捜査を打ち切り　次期議長ウォーシュ氏就任への障壁消滅

米司法省は24日、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に対する刑事捜査を打ち切ると発表した。この決定により、トランプ大統領が新たな議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の新議長就任に向けて、最大の障壁となっていた問題が取り除かれた形となる。市場関係者の間では、この捜査がFRBの独立性を脅かすものとして注視されていた。今回の発表は、米国の金融政策決定機関におけるトップ交代のプロセスを大きく進展させる一石となるだろう。

今回の捜査終結については、ジニーン・ピロ連邦検事が自身のX（旧ツイッター）を通じて明らかにした。米司法省はこれまで、FRB本部ビルの改修工事に関連し、パウエル議長が議会で虚偽の証言をした疑いがあるとして刑事捜査を継続してきた。しかし、捜査の正当性を巡っては当初から疑問の声が上がっており、法的な決着が待たれていた。ピロ氏の投稿は、政権交代に伴う人事の円滑化を印象付けるものとなっている。

捜査の対象とされていたパウエル議長は、一貫して当局の姿勢に強く反論してきた経緯がある。パウエル氏は、今回の捜査は政策金利の引き下げに応じない自身に対する「政権による脅しと継続的な圧力」であると断じていた。中央銀行の独立性を守る立場から、政治的な意図が介在する捜査には屈しない姿勢を鮮明に打ち出していた。この発言は、金融当局と政権との間の深い溝を象徴する出来事として記憶されている。

司法判断においても、パウエル議長側の主張を支持する動きが先行していた。ワシントンの連邦地裁は今年3月、当局による捜査の正当性を明確に否定する判断を下している。裁判所は、FRB議長への捜査をめぐる召喚状について「不適切な目的」であると認定し、これらを却下した。こうした司法の判断が、最終的な司法省による捜査打ち切りの決定を後押ししたことは間違いないだろう。

トランプ大統領はこれまで、パウエル議長が「去らなければ解任」と言及するなど、刑事捜査を継続させる姿勢を崩していなかった。しかし、司法省が正式に捜査を断念したことで、FRBを巡る法的な混乱は一定の終息を見せることになる。今後は次期議長候補であるケビン・ウォーシュ氏の指名承認プロセスに焦点が移る。新体制下のFRBが、どのように政権との距離を保ちながら独立性を維持していくかが今後の大きな課題となるだろう。